ご利用の流れ

※利用者さまの状況により、参加方法や料金が異なりますのでまずはお気軽にご相談ください。

行政手続き(受給者証 申請)

ご自身の住民票のある、市区町村の福祉相談窓口にお問い合わせいただき、「受給者証」を取得してください。
窓口に相談の際に伝えるポイント
・障がい者手帳を交付されていること、もしくは精神疾患or精神障害と診断されていること
・現在、定職に付いていないこと
・再就職(復職)を希望していること
・就労移行支援の利用を希望していること

福祉の窓口で必要な資料(受給者証申請に必要とされる主な資料 例)
・障がい者手帳。手帳をお持ちでない方は、精神疾患で就労支援が必要とわかる書類。
・精神疾患を患っていることがわかる証明書・手帳、下記のいずれか
「精神障害者保健福祉手帳」「自立支援医療受給者証(精神通院医療)」「病名の分かる診断書」
・世帯年収の分かるもの(本人と配偶者の課税証明など、世帯構成や収入等がわかるもの)
・健康保険証
・印鑑

お住まいの市区町村により異なる場合も御座いますので、詳細は担当の窓口にてご確認下さい。

※2015年4月より、「サービス等利用計画書案」の作成が必要となりました。当事業所では、提携先の相談支援事業所にサービス等利用計画書案の作成を依頼することができまので、スムーズにご利用開始が可能です。

サービスのご利用料金

下記の4区分で、自己負担金額の上限が設定されております。利用されるサービスの量に関わらず、上限以上の負担金は発生しません。

区分 世帯の収入状況 負担上限金額
生活保護 生活保護を受給されている方 0円
低所得 前年度の所得が125万円以下の方 0円
一般1 前年度の所得が125万円以上600万円以下の方 上限9,300円
一般2 前年度の所得が600万円以上の方 上限37,200円

 

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